当法人では、次世代育成対策推進法第１２条に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、これを実践することで、職員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。

次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画 (80KB)

◆計画期間　令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３年間

◆内容

目標１　出産立会休暇の有給休暇化

＜対策＞

令和２年９月～　対象となる男性職員の状況を調査する。

令和３年４月～　出産立会休暇の有給休暇化。

令和４年４月～　有給休暇後の運用状況を調査し、期間内の有給休暇取得人数の目標を２人以上とする。

目標２　男性の育児休業取得の向上

＜対策＞

令和２年９月～　対象となる男性職員の状況を調査する。

令和３年４月～　対象者に対して積極的な働きかけを行う。

令和４年４月～　男性育児休業取得者の利用拡大を図り、計画期間内の取得人数の目標を２人以上とする。

目標３　ノー残業デイの導入

＜対策＞

令和２年９月～　法人内各事業拠点における取り組み状況の確認。

令和３年４月～　法人内各事業拠点の課題の整理・検討。

令和４年９月～　法人内各事業拠点の実情に合わせてノー残業デイの実施。

当法人では、女性活躍推進法第８条に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、女性職員が管理職として活躍できる環境の整備を行うとともに、全職員の長時間労働の改善を目指した職場風土づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (88KB)

◆計画期間　令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３年間

◆内容

目標１　管理職（課長以上）に占める女性の割合を45%以上にする。

＜対策＞

令和２年９月～　法人組織における男女の配置状況の確認。

令和３年４月～　管理職育成を目的とした研修ニーズの把握のためのアンケート、ヒアリング調査の実施。

令和３年９月～　調査結果を踏まえ、研修プログラムの開発。

令和４年４月～　管理職育成を目的とした研修を通し、男女差のない適正な役職配置の検討実施。

目標２　長時間労働の是正を目指した職場風土づくり。

＜対策＞

令和２年９月～　法人内各拠点における超過勤務の状況調査。

令和３年４月～　各拠点において、課題の整理等業務の見直し。

令和４年４月～　各拠点において業務改善に向けた取り組みの実施と長時間労働を少なくする職場風土づくり。

令和４年４月～　各拠点の実情に合わせたノー残業デイの導入の実施。