一般事業主行動計画
次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、次世代育成対策推進法第１２条に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、これを実践することで、職員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。
計画期間
令和２年９月１日から令和６年３月３１日までの３年半
内容
目標１ 配偶者出産休暇及び男性職員の育児参加のための特別休暇の新設
＜対策＞
① 令和４年１２月～ 対象となる男性職員の状況を調査する。
② 令和４年１２月～ 配偶者出産休暇及び男性職員の育児参加のための特別休暇の新設。
③ 令和５年 １月～ 新設された休暇を周知する。
目標２ 男性職員から育児休業の申し出が円滑に行われるための下記の措置を講ずる。
① 育児休業に関する研修の実施(管理職以上必須)
② 育児休業に関する相談体制の整備
③ 法人内の男性職員の育児休業取得事例の収集・提供
＜対策＞
① 令和５年 １月～ 育児休業に関する相談体制を整備する。
② 令和５年 ４月～ 育児休業に関する研修を実施する。(最低年１回実施)
③ 令和５年 ４月～ 男性職員の育児休業取得事例を収集し職員に提供する。
目標３ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
① 夏季等(６月～１０月)における計画表を用いた年次有給休暇の計画的取得促進
＜対策＞
① 令和５年 ６月～ 法人内各事業拠点毎に計画表を用いた年次有給休暇の計画的取得促進を図る。
② 令和５年１１月～ 取り組み状況の確認。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、女性活躍推進法第８条に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、女性職員が管理職として活躍できる環境の整備を行うとともに、全職員の長時間労働の改善を目指した職場風土づくりに取り組んでいます。
計画期間
令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３年間
内容
目標１ 管理職（課長以上）に占める女性の割合を45%以上にする。
＜対策＞
令和２年９月～ 法人組織における男女の配置状況の確認。
令和３年４月～ 管理職育成を目的とした研修ニーズの把握のためのアンケート、ヒアリング調査の実施。
令和３年９月～ 調査結果を踏まえ、研修プログラムの開発。
令和４年４月～ 管理職育成を目的とした研修を通し、男女差のない適正な役職配置の検討実施。
目標２ 長時間労働の是正を目指した職場風土づくり。
＜対策＞
令和２年９月～ 法人内各拠点における超過勤務の状況調査。
令和３年４月～ 各拠点において、課題の整理等業務の見直し。
令和４年４月～ 各拠点において業務改善に向けた取り組みの実施と長時間労働を少なくする職場風土づくり。
令和４年４月～ 各拠点の実情に合わせたノー残業デイの導入の実施。
