3月25日の理事会・評議員会について

3月25日(金)に東北福祉大学で開催を予定しておりました当法人の理事会並びに評議員会は、3月11日に発生しました地震を受けて、利用者支援並びに近隣地域住民被災者の支援等を行うため、延期とさせていただきます。
なお、延期後の日程は、決まりしだい改めてご連絡を差し上げます。

このたびの震災について

3月11日に発生しました、東北地方太平洋沖地震後の状況について、せんだんの杜、せんだんの杜ものう、せんだんの里、せんだんの館のそれぞれにおいて、特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームの各入居者は無事に過ごされております。

3月19日現在において、仙台市内の事業所においては、電気と水道が復旧しておりますが、ガスはまだ復旧しておりません。石巻市桃生町においては、電気、水道、ガスとも復旧しておりません。

「認知症介護セミナー」開催のご案内(終了しました、ありがとうございました)

 当センターでは、各研究プロジェクトの取り組みとその成果について公開し、研究に対する関係者の理解を深めるとともに、今後の研究事業のさらなる推進を図ることを目的として、本年度も「認知症介護セミナー」開催いたします。
 第†部では、平成21年度に取り組んだ各研究プロジェクトの内容とその成果を報告いたします。
 第†部では、地域の中で展開されている様々な認知症高齢者支援の実践事例を紹介し、「施設・事業所における重度認知症の人への対応」について考えてまいります。

 たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。


日   時:平成22年6月5日(土)13:00~17:00

会   場:ハーネル仙台(仙台市青葉区本町2-12-7)
      JR仙台駅より徒歩約7分
      JR青葉通駅より徒歩約5分
      地下鉄広瀬通駅(出口東2口)より徒歩約3分
※会場並びに会場周辺には、駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

参 加 費:無料

お申込方法:「参加申込書」を5月14日(金)まで、FAX送信によりお申し込みください。

 「参加申込書」は、このページの下側からダウンロードしてください。
 定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

お問合せ先:認知症介護研究・研修仙台センター
TEL:022-303-7550 FAX:022-303-7570

※詳しくは、次のリンクをクリックして印刷等してご利用ください。

 1 認知症介護セミナーチラシ
認知症介護セミナーチラシ

 2 参加申込書
参加申込書

 3 会場案内図
会場案内図

保育所分園が開園しました

このたび、仙台市における待機児童の解消に貢献することを目的として、平成22年4月1日「保育所分園」を新たに設置・開園いたしました。加えて、これまで運営しております「国見ケ丘せんだんの杜保育園」の定員も増員いたしました。

これにより当法人の認可保育所は、
 1.国見ケ丘せんだんの杜保育園(定員99名)
 2.国見ケ丘せんだんの杜保育園分園(定員28名)
 合わせて、定員127名となりました。

なお、新規開園した「保育所分園」は、0歳児、1歳児、2歳児と未満児専用の分園としております。
また、これらは仙台市における私立保育所定員増施設整備事業による補助を受けて行ったものです。

これからも、なお一層のご利用をお待ちいたしております。

保育所分園(全面)

保育室1

保育室2

「認知症介護市民講座」のご案内(終了しました、ありがとうございました)

 当センターでは、認知症についての理解を深め、社会に対して啓発を図ることを目的とし、今年度は、厚生労働省の「認知症を知り 地域をつくる」キャンペーンの一環として「認知症介護市民講座」を下記のとおり開催することとなりました。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日  時  平成22年10月16日(土) 午後1時30分~午後4時(受付は午後1時より)
会  場  仙台市医師会館2階ホール(仙台市若林区舟丁64-12)
交  通  最寄り駅:地下鉄仙台駅から富沢方面行き、河原町駅下車・北出口徒歩1分
申込方法 往復はがきに、下記の記入例のとおり記入してお送りください。
往復ハガキの記入例






【プログラム】
13:35  特別講演「認知症の人への支援 ~認知症の種別と進行段階を考慮して~」
        繁田 雅弘 氏(首都大学東京 健康福祉学部/教授)
         座長:阿部 哲也(認知症介護研究・研修仙台センター/研究・研修部長)

14:45  「認知症の人と家族を理解し支えるために」
         矢吹 知之 (認知症介護研究・研修仙台センター/主任研修研究員)
         妻井 令三 氏(公益社団法人 認知症の人と家族の会 /岡山県支部代表)
         武田 純子 氏((有)ライフアート・グループホーム福寿荘Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,デイサービスモアサロン/総合施設長)
        コーディネーター
         加藤 伸司(認知症介護研究・研修仙台センター/センター長)

※ 詳しくは、次のリンクをクリックして印刷等してご利用ください。
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ありがとう競艇

このたび日本財団さまから平成20年度助成金の交付を受けて、次の事業を完了いたしました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに、日本財団さまをはじめ、ご協力を賜りました関係者の皆様に謹んで感謝申し上げます。

一 事業名   「車いす対応車(普通車)の整備」
一 整備車両  日産 キャラバン
一 総事業費  296万円
一 助成金額  177万円
一 施設名称  せんだんの杜国見ケ丘通所介護事業所
一 施設所在地 宮城県仙台市青葉区国見ケ丘7丁目141番地9
一 完了年月日 平成21年2月2日

社会福祉法人東北福祉会 理事長


活躍するキャラバン4WD

発車、オーライ

社会福祉法人 東北福祉会について

社会福祉法人 東北福祉会

東北福祉大学の関連法人のひとつとして設立された社会福祉法人東北福祉会は、大学が標榜する『これからの福祉のあり方』を世に問う実践施設として数多くの施設を運営しています。とりわけ最近、我が国でも研究課題として大きく取り上げられてきている予防福祉に関する研究において、私たちは東北福祉大学感性福祉研究所の「最先端知」と、大学において長年にわたって積み重ねられてきた「理論知」と、福祉施設運営により培われた「実践知」のコラボレーションナレッジ-実践に基づく知的協働体-を通じて、利用者の皆様方が、“その人らしさ”をいつまでも保ち続けられるようにサポートしています。

東北福祉会が運営する「せんだんの杜」をはじめ、「せんだんの杜ものう」、「せんだんの里」、「認知症介護研究・研修仙台センター」、さらには、フィンランド政府ならびに仙台市と提携したフィンランド型介護施設「せんだんの館」は、新しい福祉のモデル施設として広く注目を集めています。

社会福祉法人 東北福祉会
〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ケ丘六丁目149番1
電 話:022-303-0086
FAX:022-208-7600

学校法人 栴檀学園 東北福祉大学

 東北福祉大学は理論と実践の一体的融合を図る「行学一如」を建学の精神にしており、卒業生は福祉分野をはじめ、プロ・アマスポーツ界や教育界など多分野にわたり第一線で活躍しています。教育(大学)+研究(感性福祉研究所)+実践(各種福祉・医療施設)を通じて、感性福祉の創造にチャレンジしています。

社会福祉法人 東北福祉会の理念

わたしたちの<基本理念>

すべての人がひとりの人間として尊重され、個性が輝く、共生の地域づくり

<基本理念>の意味は、次のようになります。

【当事者主体】

1.これは、わたしたちの最も重要な考え方「理念(プリンシパル)」であり、理想とする考え方である「理念(アイディア)」です。

2.ご本人とご家族(当事者)の意思を尊重した生活支援を実行することを意味しています。

【本人主体の生活の実現】

1.これは、わたしたちがサービスを提供し、利用してもらう目標である「ビジョン(将来像)」です。

2.当事者のみなさまが自分の主体性を発揮した生活を営めることを意味しています。

【共生の地域づくり】

1.私たちの社会的役割である「使命(ミッション)」です。

2.地域住民のみなさまが主体となって地域福祉の方法を開発・実践できるよう、福祉教育を実践し、福祉文化を醸成することを意味しています。

わたしたちの<基本方針>

1.法人運営の基本に“利用者主体の原則”を掲げ、質の高いサービスの実践をめざす。

2.新しい地域福祉サービスの開発と、住民参加のまちづくりを進める。

3.教育・研究機関との共同による福祉教育と福祉文化の醸成に寄与する。

社会福祉法人東北福祉会の沿革

年号 西暦 項目 定員
平成7年 1995 6月 20日 法人認可
21日 法人登記完了
平成8年 1996 3月 25日 せんだんの杜国見ケ丘通所介護事業所開設
4月 1日 特別養護老人ホームリベラ荘開設 50名
ケアハウスフェリコ館開設 30名
国見ケ丘在宅介護支援センター開設
法人本部開設(せんだんの杜内)
6月 1日 せんだんの杜短期入所生活介護事業所開設 20名
平成10年 1998 4月 20日 児童自立援助ホームせんだんの家開設 10名
平成11年 1999 4月 1日 国見ケ丘せんだんの杜保育園開設 60名
せんだんの杜ものう地域福祉センター通所介護事業所開設 20名
特別養護老人ホームファミリオ開設 50名
ケアハウスフェリカ開設 15名
せんだんの杜ものう通所介護事業所開設 10名
せんだんの杜ものう短期入所生活介護事業所開設 15名
せんだんの杜ものう訪問介護事業所開設
桃生町在宅介護支援センターの開設
平成12年 2000 1月 11日 ホームヘルパー2級課程養成研修事業開始
4月 1日 せんだんの杜居宅介護支援事業所開設
せんだんの杜ものう居宅介護支援事業所開設
7月 13日 児童自立援助ホームせんだんの家移転
平成13年 2001 4月 1日 せんだんの里特別養護老人ホーム開設 150名
4月 1日 せんだんの里ショートステイ開設 50名
せんだんの里デイサービス開設 40名
せんだんの里グループホーム開設 24名
せんだんの里居宅介護支援事業所開設
せんだんの里国見ケ丘3丁目デイサービス開設 10名
せんだんの里国見ケ丘3丁目グループホーム開設 8名
認知症介護研究・研修仙台センター開設
5月 1日 せんだんの杜訪問介護事業所開設
7月 1日 せんだんの杜中山居宅介護支援事業所開設
9月 1日 せんだんの杜放課後ケア事業所開設 12名
11月 せんだんの杜遊杜家開設 12名
平成14年 2002 4月 1日 せんだんの杜レスパイトケアサービス事業所移転
5月 1日 せんだんの杜中山通所介護事業所(一般型)開設 9名
せんだんの杜中山通所介護事業所(認知症型)開設 10名
31日 せんだんの杜国見通所介護事業所開設 10名
6月 14日 せんだんの杜ものういしのまき居宅介護支援事業所開設
せんだんの杜ものういしのまき通所介護事業所開設 10名
10月 1日 せんだんの杜中山居宅介護支援事業所休止
せんだんの杜もうもう亭開設
平成15年 2003 4月 1日 せんだんの杜知的障がい者デイサービスセンター事業所開設 8名
せんだんの杜ものうなかつやま第一通所介護事業所開設 10名
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護事業所開設 9名
せんだんの杜ものうなかつやま居宅介護支援事業所開設
石巻市放課後児童クラブ開設 15名
5月 1日 せんだんの杜/市民・ボランティア活動応援センター開設
30日 せんだんの杜川平通所介護事業所開設 10名
6月 1日 せんだんの杜川平居宅介護支援事業所開設
せんだんの杜国見居宅介護支援事業所開設
10月 1日 せんだんの杜川平居宅介護支援事業所休止
せんだんの杜国見居宅介護支援事業所休止
平成16年 2004 4月 1日 せんだんの杜くにみ保育の家ぽかぽか(認可外保育所)開設 10名
5月 1日 せんだんの杜中山5丁目の家開設 8名
6月 1日 せんだんの杜ものうなかつやま短期入所生活介護事業所開設 2名
12月 1日 特別養護老人ホームせんだんの館開設 100名
せんだんの館ショートステイ開設 20名
せんだんの館デイサービス開設 35名
平成17年 2005 4月 1日 せんだんの杜ものううした居宅介護支援事業所開設
せんだんの杜ものううした認知症対応型共同生活事業所開設 9名
せんだんの杜ものううした通所介護事業所開設 10名
せんだんの杜ものううした短期入所生活介護事業所開設 1名
せんだんの杜中山2丁目の家(児童デイサービスセンター杜の子ハウス)開設 10名
7月 1日 せんだんの杜より道通所介護事業所開設 10名
8月 1日 せんだんの杜くにみ保育の家ぽかぽか(認可外保育所)廃止
11月 1日 せんだんの杜ひまわりの家(知的障がい者デイサービスセンター)名称等変更
平成18年 2006 2月 1日 せんだんの杜国見通所介護事業所移転
3月 27日 ホームヘルパー2級課程養成研修事業休止
31日 せんだんの杜中山居宅介護支援事業所廃止
せんだんの杜川平居宅介護支援事業所廃止
せんだんの杜国見居宅介護支援事業所廃止
せんだんの杜ものういしのまき居宅介護支援事業所廃止
4月 1日 国見ケ丘地域包括支援センター開設
国見ケ丘介護予防支援事業所開設
せんだんの杜介護予防短期入所生活介護事業所開設
せんだんの杜介護予防訪問介護事業所開設
国見ヶ丘せんだんの杜介護予防通所介護事業所開設
せんだんの杜中山介護予防通所介護事業所開設
せんだんの杜川平介護予防通所介護事業所開設
せんだんの杜国見介護予防通所介護事業所開設
石巻市ものう地域包括支援センター開設
9月 1日 せんだんの館居宅介護支援事業所開設
10月 1日 せんだんの杜より道通所介護事業所廃止
12月 1日 法人本部移転(せんだんの館内)
平成19年 2007 3月 27日 有料老人ホームせんだんの杜中山の家開設
31日 せんだんの杜ものういしのまき通所介護事業所廃止 10名
4月 1日 せんだんの杜中山2丁目の家(児童デイサービスセンター杜の子ハウス)移転
せんだんの館居宅介護支援事業所休止
せんだんの杜レスパイトケアサービス事業所移転
6月 15日 せんだんの杜中山通所介護事業所(認知症型)廃止
せんだんの杜中山通所介護事業所(一般型)移転
平成20年 2008 4月 1日 石巻市桃生地区第一放課後児童クラブ(2ヵ所開設による名称変更) 15名
石巻市桃生地区第二放課後児童クラブ開設 20名
10月 1日 せんだんの杜遊杜家移転(中山5丁目の家名称変更)
平成21年 2009 3月 31日 せんだんの杜/市民・ボランティア活動応援センター廃止
有料老人ホームせんだんの杜中山の家廃止
4月 1日 法人本部移転(せんだんの里内)
6月 1日 せんだんの杜ものううした居宅介護支援事業所休止
せんだんの杜ものうなかつやま居宅介護支援事業所休止
12月 1日 せんだんの杜杜の子ハウス移転(中山2丁目の家名称変更)
せんだんの杜レスパイトケアサービス事業所移転
平成22年 2010 4月 1日 国見ケ丘せんだんの杜保育園分園開設 28名
6月 1日 せんだんの杜ものううした居宅介護支援事業所廃止
せんだんの杜ものうなかつやま居宅介護支援事業所廃止
7月 1日 せんだんの杜ひまわりの家移転
平成23年 2011 3月 31日 せんだんの杜ひまわりの家障がい者デイサービスセンター廃止
平成23年 2011 6月 2日 認定特定非営利活動法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部
平成24年 2012 4月 1日 せんだんの杜川平通所介護事業所休止
せんだんの杜「杜の子ハウス」(障がい児通所支援事業所)※法改正
せんだんの杜「遊杜家」(障がい児通所支援事業所)※法改正

プライバシーポリシー

個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人 東北福祉会(以下「法人」という。)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。

当法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関連法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1.個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

(1) 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
(2) 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
(3) 当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

2.個人情報の安全性確保の措置

(1) 当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
(2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、または毀損の予防及び是正のため、当法人内において規程を整備し安全対策に努めます。

3.個人情報の開示、訂正、更新、利用停止、削除等への対応

当法人は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、更新、利用停止、削除等の申し出がある場合には、速やかに対応します。

4.苦情の処理

当法人は、個人情報取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。

個人情報の利用目的

個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人 東北福祉会では、利用者の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用目的を特定します。あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。

【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】

1.社会福祉法人 東北福祉会 内部での利用目的

(1) 当施設が利用者等に提供する介護サービス
(2) 介護保険事務
(3) 介護サービスの利用にかかる当施設の管理運営業務のうち次のもの

  • 入退所等の管理
  • 会計、経理・事故等の報告
  • 当該利用者の介護・医療サービスの向上
2.他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的

(1) 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち

  • 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
  • その他の業務委託
  • 利用者の診察等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
  • 家族等への心身の状況説明

(2) 介護保険事務のうち

  • 保険事務の委託(一部委託含む)
  • 審査支払い機関へのレセプトの提出
  • 審査支払い機関又は保険者からの照会への回答

(3) 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

1.当施設内部での利用に係る利用目的

(1) 当施設の管理運営業務のうち次のもの

  • 介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料
  • 当施設において行われる学生等の実習への協力
  • 当施設において行われる事例研修
2.他の事業者等への情報提供に係る利用目的

(1) 当施設の管理運営業務のうち

  • 外部監査機関への情報提供

よくある質問

Q)入居の申込み方法について

  1. 所定の申込用紙にご記入いただき、介護保険被保険者証のコピーをつけてお申込みください。
  2. 申込用紙は、来館いただくほか、電話やFAX、電子メールでご請求いただいても構いません。また、このホームページの「お問い合わせ」からご請求いただくことができます。
  3. いずれの場合でも、ご希望の施設名、申込書の送り先をお知らせください。
  4. なお、お問い合わせいただいた際にご本人様の状態などをお聞きすることがございますので、ご了承ください。これは、入居の対象になるかどうかの確認のためです。

Q)入居の対象者について

  1. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)へ入居するためには、介護保険制度における要介護認定を受けていただく必要があります。その認定結果により、入居できるのは要介護1~要介護5の方のみとなり、要支援1、要支援2の方は、居宅サービスのご利用はできますが、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)への入居はできないこととなっています。
  2. 要介護状態区分(要介護度)以外には、特別な入居の条件はありません。
  3. なお、ご本人様が生活保護を受給している被保護者であるときは、原則として従来型施設(個室以外)のみのご入居となります。ユニット型施設等へは、介護保険の保険者(ご本人の住所地である市区町村)が特に認めた場合のみ、ご入居できることとなっています。

Q)入居の費用について

  1. 基本利用料(保険内利用料入居費用の約9割は、介護保険によって施設に支払われますが、金額は要介護状態区分(要介護度)要介護1~5によって、少しずつ異なります。
    また、同じサービス内容でも次の事項によって費用が異なります。
    ・その施設の所在地(仙台市内と石巻市内)
    ・住居形態(従来型施設、ユニット型施設など)
    ・職員の人数、体制、など
    ただし、いずれの場合でもご利用することでかかる費用の原則1割負担となっています。介護保険制度が定める低所得者に認定された場合には、その1割負担額からさらに費用が軽減されます。(社会福祉法人による利用料軽減制度)
  2. 保険外利用料食費と居住費(建物の維持管理費の一部、光熱水費相当額)は、保険外費用となり全額が自己負担になります。
    また、余暇活動(イベントや旅行、趣味活動等)などで必要な経費は、それぞれ実費相当額を負担していただくことになります。
  3. 有料老人ホームなどのような入居一時金や頭金、権利金などは必要ありません。
  4. 具体的な金額は、必要な項目を計算して算出いたしますので、該当する「施設」へ直接お問い合わせくださいますよう、お願いいたします。

Q)入居の順番について

  1. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)への入居の順番は、申込み順ではありません。
  2. 施設が所在する都道府県または政令市が定める標準的な「入居の優先基準」に基づいて、施設ごとに定めた「優先入居の判定基準」により、順番を決めることになっています。
    一般的には、要介護状態区分(要介護度)や心身の状態、病気の状態、認知症の程度、ご家族の介護状況や介護負担、ご本人様の居住地(地域性)などによって、決まります。
  3. そのため申込みが最近でも、入居できる順番が高く(早く)なる、申込みが早くても順番が低く(遅く)なることがありますので、ご留意ください。
  4. 具体的な判断の方法や申込み後の入居順番などについては、各施設へお問い合わせください。

リンク集

関連団体

東北福祉大学

東北福祉大学社会貢献・地域連携センター/予防福祉健康増進推進室

東北福祉大学せんだんホスピタル

東北福祉大学その他の附属施設

東北福祉看護学校

学校法人福聚幼稚園(幼保連携型認定こども園 福聚幼稚園・ふくじゅ保育園)

医療法人社団東北福祉会 せんだんの丘

株式会社 福祉工房

復興支援

東日本大震災への対応(首相官邸)

復興庁

復旧・復興支援制度情報データベース

復興支援ハンドブック

東北電力でんき予報

情報サイト

WAMNET(ワムネット)

認知症介護情報ネットワーク(DCnet)

アルツハイマー病情報サイト(先端医療振興財団 臨床研究情報センター)

健康長寿ネット

Wel(ウェル) 福祉・介護・保健・医療系専門職のためのソーシャルコミュニティ

ケアマネジメントオンライン

全国障害者介護制度情報

子育て情報サイト

仙台市子育て応援サイト(ママフレ)

子ども家庭福祉情報提供事業(愛育ねっと)

当事者団体と当事者の声

認知症の人と家族の会

認知症の人と家族の会宮城県支部

国際アルツハイマー協会

米国アルツハイマー協会

障害者インターナショナル日本会議(DPI)

日本身体障害者団体連合会

社会福祉法人アンビシャス(札幌いちご会)

メインストリーム協会

健康と病いの語り ディペックス・ジャパン

小野薬品

人権保障と権利擁護

高齢者虐待防止国際ネットワーク

子どもの虐待防止センター

日本子どもの虐待防止民間ネットワーク

オレンジリボン(児童虐待防止全国ネットワーク)

日本司法支援センター(法テラス)

日本弁護士連合会

仙台弁護士会

日本司法書士会連合会

消費生活

内閣府/消費者行政・食品安全の総合窓口

経済産業省/製品安全ガイド

国民生活センター

消費者関連専門家会議(ACAP)

全国消費者団体連合会

日本消費者協会

日本ヒーブ協議会

日本生活協同組合連合会(COOP)

日本消費生活相談員協会

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

事業者団体・事業団体

全国老人福祉施設協議会

仙台市老人福祉施設協議会

北海道老人福祉施設協議会

日本認知症グループホーム協会

高齢者住宅財団

サービス付き高齢者向け住宅協会

全国ホームヘルパー協議会

北海道ホームヘルプサービス協議会

全国保育協議会

全国保育協会

日本保育園保健協議会

児童健全育成推進財団

全国保育サービス協会

全国私立保育園連盟

全国認定こども園協会

全国認定こども園連絡協議会

全日本私立幼稚園連合会

全国自立援助ホーム協議会

日本身体障害者施設協議会

宮城県身体障害者福祉協会

仙台市身体障害者福祉協会

日本知的障害者福祉協会

障害者自立支援協会

全日本ろうあ連盟

全国発達支援通園事業連絡協議会

日本病院会

全日本病院協会

日本精神科病院協会

日本慢性期医療協会

全国国民健康保険診療施設協議会

全国訪問看護事業協会

日本福祉用具・生活支援用具協会

日本福祉用具供給協会

医療・介護ベッド安全普及協議会

テクノエイド協会

シルバーサービス振興会

日本産業・医療ガス協会

日本介護食品協議会(ユニバーサルデザインフード)

日本補聴器販売店協会

家電製品協会

日本成人病予防協会

日本公衆衛生協会

日本食品衛生協会

日本口腔保健協会

口腔保健協会

日本食育協会

日本生態系協会

HCR(保健福祉広報協会)

全国ユニバーサルサービス連絡協議会

21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会

全国銀行協会

全国地方銀行協会

第二地方銀行協会

社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会中央福祉学院

宮城県社会福祉協議会

仙台市社会福祉協議会

北海道社会福祉協議会

東京都社会福祉協議会

養成機関・職能団体等

社会福祉振興・試験センター

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

日本介護福祉士養成施設協会

介護福祉士養成大学連絡協議会

全国保育士養成協議会

全国認知症介護指導者ネットワーク

日本社会福祉士会

日本介護福祉士会

宮城県介護福祉士会

日本精神保健福祉士協会

日本ソーシャルワーカー協会

日本医療社会福祉協会

日本臨床心理士会

全国保育士会

全国保育園保健師看護師連絡会

日本栄養士会

日本看護協会

日本訪問看護財団

日本理学療法士協会

日本言語聴覚士協会

日本歯科衛生士会

全国保健所長会

全国保健師長会

全国保健所管理栄養士会

日本医師会

日本歯科医師会

日本薬剤師会

日本救急医療財団

全国福祉用具専門相談員協会

日本補聴器技能者協会

日本介護支援専門員協会

川崎市介護支援専門員連絡会

福祉住環境コーディネーター協会

全国福祉輸送サービス協会

宮城県安全運転管理者協会

職業労働等

福祉人材センター・バンク

宮城県保育士人材バンク

介護労働安定センター

高齢・障害・求職者雇用支援機構

労働政策研究・研修機構

労働者健康安全機構

21世紀職業財団

女性労働協会

中央職業能力開発協会

中央労働災害防止協会

日本労働安全衛生コンサルタント会

日本産業カウンセラー協会

労務安全情報センター

日本年金機構

厚生労働省/確定拠出年金制度情報

宮城県民間社会福祉振興会

福利厚生センター(ソウェルクラブ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)

全国健康保険協会宮城支部(協会けんぽ宮城)

事業経営等

全国社会福祉施設経営者協議会

全国青年経営者協議会

日本商工会議所

日本経済団体連合会(経団連)

経済同友会

東北経済連合会

東経連ビジネスセンター

会計・経理等

TKC全国会

TKC全国会 社会福祉法人経営研究会

日本公認会計士協会

日本税理士連合会

企業会計基準委員会/財務会計基準機構

感染症情報・感染制御・医療情報等

WHO(世界保健機構)

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)

ECDC(ヨーロッパ疾病対策センター)

CCDC(中国疾病予防対策センター)

NIH(アメリカ国立衛生研究所)

NIID(国立感染症研究所)

IDSC(国立感染症研究所感染症疫学センター)

FORTH(厚生労働省検疫所)

NIHS(国立医薬品食品衛生研究所)

宮城県結核・感染症情報センター

仙台市衛生研究所

仙台市食品監視センター

水産総合研究センター東北区水産研究所

東京都健康安全研究センター

神奈川県衛生研究所

横浜市衛生研究所

日本中毒情報センター

難病情報センター

インフルエンザ情報サービス(中外製薬)

SARAYA(サラヤ・福祉ナビ)

防災・防犯・セキュリティ

内閣サイバーセキュリティセンター

警察庁サイバー犯罪対策

情報処理推進機構(IPA)

情報通信研究機構(NICT)

電気通信事業者協会

トレンドマイクロ

日本消防検定協会

日本防火・危機管理促進協会

その他の関係機関・団体・企業

国民健康保険中央会

宮城県国民健康保険団体連合会

介護サービス情報公表システム

宮城県指定情報公表センター

日本医療機能評価機構

日本赤十字社

あいおいニッセイ同和損保

日本インベスター・ソリューションズ・アンド・テクノロジー

三澤経営センター

総合保険代理店 オンワード・マエノ

プロモツール株式会社

国の機関・関係団体

厚生労働省

厚生労働省東北厚生局

厚生労働省宮城労働局

厚生労働省中央労働委員会

厚生労働省法令等データベースサービス

首相官邸

内閣官房

内閣府

内閣府/防災情報

内閣府/中央防災会議

内閣府消費者庁

内閣府人事院

内閣府食品安全委員会

内閣府公正取引委員会

公正取引協会

内閣府子ども・子育て本部

内閣府子ども・子育て支援新制度

総務省

総務省消防庁

総務省東北総合通信局

総務省統計局

電子政府の総合窓口(e-Gov)

政府統計の総合窓口(e-Stat)

法令データ提供システム

財務省

財務省国税庁

金融庁

経済産業省

経済産業省中小企業庁

国土交通省

国土交通省気象庁

国土交通省住宅局

文部科学省

外務省

環境省

農林水産省

衆議院

参議院

裁判所

地方の機関・関係団体

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

宮城県保健福祉部障害福祉課

宮城県保健福祉部子育て支援課

仙台市(事業者向け)

仙台市(事業者向け)福祉情報

仙台市・子育て情報

仙台市健康福祉事業団

仙台市介護研修室

石巻市

東京都福祉保健局

東京都福祉保健財団

三重県介護保険最新情報(厚生労働省通知)

地方公共団体情報システム機構

基金・財団等

厚生労働省/事業主の方のための雇用関係助成金

厚生労働省/事業主への支援、助成金等一覧

助成財団センター

全国社会福祉協議会(助成団体・助成情報)

赤い羽根共同募金

日本郵便(年賀寄附金による社会貢献事業助成)

日本社会福祉弘済会

日本財団

JKA(競輪とオートレース)

車両競技公益資金記念財団

24時間テレビ(愛は地球を救う)

清水基金

松翁会

丸紅基金

みずほ福祉助成財団

みずほ教育福祉財団

損保ジャパン日本興亜福祉財団

ニッセイ財団

住友生命

大同生命厚生事業団

太陽生命厚生財団

生命保険協会

大和証券福祉財団

NHK厚生文化事業団

読売光と愛の事業団

朝日新聞厚生文化事業団

毎日新聞東京社会事業団

三菱財団

キリン福祉財団

トヨタ財団

セブン・イレブン記念財団

ファイザーファンデーション

ユニベール財団

全日本冠婚葬祭互助協会

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

SBI子ども希望財団

PMJホープチェスト(フィリップモリスジャパン)

アムウェイのこども支援(アムウェイ・One by One こども基金)

ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)/NTTドコモ

さわやか福祉財団

調査研究等

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所

国立健康・栄養研究所

国立国語研究所

国立精神・神経医療研究センター

内閣府・経済社会総合研究所

東京都医学総合研究所

東京都健康長寿医療センター

労働安全衛生総合研究所

日本生産性本部

日本規格協会

理化学研究所・脳科学総合研究センター

日本総合研究所(日本総研)

三菱総合研究所(MRI)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

みずほ情報総研

浜銀総合研究所

野村総合研究所(NRI)

ニッセイ基礎研究所

明治安田生活福祉研究所

第一生命経済研究所

損保ジャパン日本興亜総合研究所

富士通総研

日本能率協会総合研究所

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)

東京財団

連合総合生活開発研究所(連合総研)

博報堂生活総合研究所(生活総研)

東京瓦斯都市生活研究所

電力中央研究所

矢野経済研究所

日本リサーチ総合研究所

学研教育総合研究所(教育総研)

医療経済研究機構

ダイヤ高齢社会研究財団

財形福祉協会

長寿社会開発センター

厚生労働統計協会

生命保険文化センター

日本脳卒中協会

日本精神衛生会

SST普及協会

日本コンチネンス協会

日本車椅子シーティング協会

におい・かおり環境協会

学会等

日本認知症ケア学会

日本社会福祉学会

日本介護福祉学会

日本介護福祉教育学会

日本福祉介護情報学会

日本感性福祉学会

日本地域福祉学会

日本ケアマネジメント学会

日本ソーシャルワーク学会

日本医療社会福祉学会

日本保健福祉学会

日本福祉教育・ボランティア学習学会

日本福祉文化学会

日本心理学会

日本コミュニケーション学会

日本マイクロカウンセリング学会

日本音楽療法学会

日本高次脳機能障害学会

日本発達障害学会

日本コミュニケーション障害学会

障害学会

日本老年精神医学会

日本認知症学会

日本医学会

日本老年医学会

日本精神神経学会

日本総合病院精神医学会

日本脳卒中学会

日本老年看護学会

日本看護福祉学会

日本老年行動科学会

日本老年社会科学会

日本生活支援工学会

日本公衆衛生学会

日本食品衛生学会

日本高齢者虐待防止学会

日本保育学会

日本食育学会

日本子ども虐待防止学会

日本学術会議

日本学術振興会