リスクマネジメント指針

 

Ⅰ.施設における介護等事故の防止に関する基本的考え方

 

○ 基本方針

1)介護等サービスのご利用者がもっている心身にわたる生活上のリスク、ご利用者のご家族やその他の来訪者、スタッフにかかわるリスク(以下「生活リスク等」という。)を、無害化または軽減できるように努めます。
2)介護等の事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対策を行うように努めます。
3)ご利用者の人権を尊重する意識の徹底をめざし、リスクマネジメントに関する体制の整備を行います。
4)リスクマネジメントの基本方針の内容は、管理者及びスタッフに周知、理解させます。

Ⅱ.介護等事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項

 

1.管理者の関与と責任の明確化
Ⅰ.リスクマネジメントの基本方針に沿って、リスクマネジメントに取り組む体制と責任を明確にします。

2.原因分析・課題抽出・仕組みづくり
1)リスクマネジメントに関する委員会などを設置して、生活リスク等の情報(以下「リスク情報」という)や対策の共有を図るとともに、事故予防対策のための仕組みをつくります。
2)リスク対策担当者及びリスクマネジメントリーダー、サブリーダーを配置して、その役割と権限を明確化します。

3.現場の創意工夫を活かす
サービス改善の提案やスタッフによるケアの工夫などをキャッチする仕組みを構築するとともに、スタッフ自らの創意工夫によってサービスの質を改善していこう、という意識の高揚を図ります。

4.リスク情報をキャッチしやすい環境づくり
スタッフがリスク情報を出しやすい環境づくりをして、リスク分析を行う組織を設置します。
1)事故や安全に関する情報収集
2)サービス改善のための情報分析
3)リスクマネジメント方針の策定
4)リスク対策の実践
5)リスク対策実践の検証
6)リスク対策の標準化
という、リスクマネジメントサイクルを循環できる組織づくりを行います。

5.生活リスク等に気づくこと
現在のサービスのなかに内包されているリスクに気づき、その内容を把握するための方法、技能の開発に努めます。

6.ヒューマンエラーへの対策
ヒューマンエラーは避けがたいものであることを前提に、ご利用者やスタッフ間のコミュニケーションを重視して、ヒューマンエラーの予防、軽減できるよう努めます。

 

Ⅲ.介護等事故の防止のためのスタッフ研修に関する基本方針

 

○ 研修・教育への取り組み

1)安全で安心なサービス提供を行うにあたって必要なスタッフの役割・機能を明確化します。
2)生活リスク等への気づきを高めるスタッフ教育を実施します。
3)事故発生時の対応に関するシミュレーション、新任研修や階層別研修など、リスクマネジメントに関する技能向上の研修などを実施します。

 

Ⅳ.施設内で発生した介護等事故、介護等事故には至らなかったが介護等事故が発生しそうになった場合(ヒヤリ・はっと事例)及び現状を放置しておくと介護等事故に結びつく可能性が高いもの(以下「介護事故等」という)の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針

 

1.事故報告書(アクシデント報告)
1)発生した事故は、所定様式による「事故報告書」を作成して、一元的に管理します。
2)報告内容は、事故の日時、場所、状況、事故後にとった処置、考えられる原因のほか、検討した再発防止策、ご利用者やご家族の反応なども記録します。

2.ヒヤリ・はっと事例(インシデント報告)
1)発生した事故だけではなく、ご利用者の損害に至らない「ヒヤリ」としたり、「はっと」した体験(ヒヤリ・はっと事例)をレポートとして報告して、分析することによりリスク対策を検討します。
2)レポート内容は、発生した場面など、事実の確認、原因の特定や分析、予防のために必要な情報を記録します。

3.記録作成上の留意点
1)個人情報の保護、記録の保管等のためのルールを別に定めます。
2)記録の様式は、定期的に点検・見直しを行って改善します。

4.事故要因の分析
事故報告書やヒヤリ・はっと報告書、ソフト面、ハード面、環境面、人的面などから要因分析を行って、再発防止のための方法などを策定します。

 

Ⅴ.介護等事故の予防や事後対応に関する基本方針

 

○ マニュアルの作成

1)リスク情報の共有、事故発生の対応、日常生活支援(ケア・サービス)に関するリスクマネジメントマニュアルの作成、ケアマニュアルにおける安全対策などを盛り込むようにします。
2)マニュアル等は、定期的に見直し・改善を行うようにします。

 

Ⅵ.ご利用者等によるこの指針の閲覧に関する基本方針

 

○ ご利用者等の理解に向けて

1)リスクマネジメント指針などをご利用者やご家族等が閲覧できるようにします。
2)ご本人がもつ要因によって起こりえるリスクについて説明するように努め、ご利用者やご家族等との信頼関係の構築を目指します。

 

Ⅶ.その他介護等事故の発生の防止推進のために必要な基本方針

 

1)生活リスク等の発見・把握のための「予防措置」を講じるよう努めます。
2)事故の要因分析と再発防止策の検討を積極的に行います。
3)苦情・相談対応体制を活用して、ご利用者やご家族等の声を、サービスの改善に活かしていきます。

 

(附 則)
この指針は、平成19年3月1日から施行する。

 

 

利用者の声

 入居して本当によかった!  M.S様

 

いろいろな施設の資料を取り寄せて、3つの施設を見学しました。
施設内の雰囲気がとても明るく、部屋も広くて、周りの環境もとても静かだったことが決め手でこちらにお世話になることにしました。
入居するまでは不安や迷いがありましたが、引っ越して本当によかったと思います。
関節痛を患っていたため自宅で過ごしていた家事などの負担からも解放されました。
スタッフに励まされて、リハビリにも取り組んでいます。

 

スタッフの励ましが支えになっています!   M.W様

 

去年の夏に足を骨折して1ヶ月ほど入院しました。その時、「このまま寝たきりになるのでは?」と不安に思いました。それがきっかけで、これからの生活が心配になり、退院後施設に入ることに決めました。
施設のスタッフさんにも励まされて、また元気に歩けるようになりました。心から感謝しています。

 

夫が亡くなって一人は寂しいと思って!    A.M様

 

まだ早いと思っていたんですが、夫が亡くなって施設にお世話になることにしました。
静かで環境もよく、なにより職員の方がとても親切だったので決めました。
入居者の健康管理に気を配って、病気をすれば看護してくれるし、毎日の食事も栄養バランスを考えた献立を考えてくださって、安心して暮らすことができます。
また、施設の催し物など楽しいこともたくさんあります。老いの淋しさや病気の苦しさも忘れて毎日楽しく暮らしています。

 

共通の趣味を持つ友達ができました!      Y.O様

 

両親を見送ったあと、長い間、ひとりで暮らしていました。何となく子供や身内に心配をかけているように感じましたので、一生迷惑をかけることなく暮らすために施設に入ることにしました。
昔から歌や踊りが好きで、施設には同じ趣味を持つ入居者が多く、毎日みんなで集まって
楽しく、体操をしたりおやつを食べたりと交流を深めています。スタッフさんも優しく施設での
暮らしを満喫しています。

 

よくある質問

Q)入居の申込み方法について

  1. 所定の申込用紙にご記入いただき、介護保険被保険者証のコピーをつけてお申込みください。
  2. 申込用紙は、来館いただくほか、電話やFAX、電子メールでご請求いただいても構いません。また、このホームページの「お問い合わせ」からご請求いただくことができます。
  3. いずれの場合でも、ご希望の施設名、申込書の送り先をお知らせください。
  4. なお、お問い合わせいただいた際にご本人様の状態などをお聞きすることがございますので、ご了承ください。これは、入居の対象になるかどうかの確認のためです。

Q)入居の対象者について

  1. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)へ入居するためには、介護保険制度における要介護認定を受けていただく必要があります。その認定結果により、入居できるのは要介護1~要介護5の方のみとなり、要支援1、要支援2の方は、居宅サービスのご利用はできますが、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)への入居はできないこととなっています。
  2. 要介護状態区分(要介護度)以外には、特別な入居の条件はありません。
  3. なお、ご本人様が生活保護を受給している被保護者であるときは、原則として従来型施設(個室以外)のみのご入居となります。ユニット型施設等へは、介護保険の保険者(ご本人の住所地である市区町村)が特に認めた場合のみ、ご入居できることとなっています。

Q)入居の費用について

  1. 基本利用料(保険内利用料入居費用の約9割は、介護保険によって施設に支払われますが、金額は要介護状態区分(要介護度)要介護1~5によって、少しずつ異なります。
    また、同じサービス内容でも次の事項によって費用が異なります。
    ・その施設の所在地(仙台市内と石巻市内)
    ・住居形態(従来型施設、ユニット型施設など)
    ・職員の人数、体制、など
    ただし、いずれの場合でもご利用することでかかる費用の原則1割負担となっています。介護保険制度が定める低所得者に認定された場合には、その1割負担額からさらに費用が軽減されます。(社会福祉法人による利用料軽減制度)
  2. 保険外利用料食費と居住費(建物の維持管理費の一部、光熱水費相当額)は、保険外費用となり全額が自己負担になります。
    また、余暇活動(イベントや旅行、趣味活動等)などで必要な経費は、それぞれ実費相当額を負担していただくことになります。
  3. 有料老人ホームなどのような入居一時金や頭金、権利金などは必要ありません。
  4. 具体的な金額は、必要な項目を計算して算出いたしますので、該当する「施設」へ直接お問い合わせくださいますよう、お願いいたします。

Q)入居の順番について

  1. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)への入居の順番は、申込み順ではありません。
  2. 施設が所在する都道府県または政令市が定める標準的な「入居の優先基準」に基づいて、施設ごとに定めた「優先入居の判定基準」により、順番を決めることになっています。
    一般的には、要介護状態区分(要介護度)や心身の状態、病気の状態、認知症の程度、ご家族の介護状況や介護負担、ご本人様の居住地(地域性)などによって、決まります。
  3. そのため申込みが最近でも、入居できる順番が高く(早く)なる、申込みが早くても順番が低く(遅く)なることがありますので、ご留意ください。
  4. 具体的な判断の方法や申込み後の入居順番などについては、各施設へお問い合わせください。

リンク集

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東北福祉大学社会貢献・地域連携センター/予防福祉健康増進推進室

東北福祉大学せんだんホスピタル

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復興支援

東日本大震災への対応(首相官邸)

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